2016-03-08 第190回国会 参議院 予算委員会 第11号
この通知を踏まえ、三月四日には伊賀市の学校審議会において、本年度卒業見込みの生徒等の学習状況を早急に調査し、回復措置を行うよう緊急答申がなされたところであり、この緊急答申を受け、同日、伊賀市が同校を指導したところであります。 今後とも、文科省としては、所轄庁である伊賀市に指導、助言等を行うことを通じて、生徒に対して適正な教育が実施されるように取り組んでまいりたいと思います。
この通知を踏まえ、三月四日には伊賀市の学校審議会において、本年度卒業見込みの生徒等の学習状況を早急に調査し、回復措置を行うよう緊急答申がなされたところであり、この緊急答申を受け、同日、伊賀市が同校を指導したところであります。 今後とも、文科省としては、所轄庁である伊賀市に指導、助言等を行うことを通じて、生徒に対して適正な教育が実施されるように取り組んでまいりたいと思います。
○保岡委員 なお、今、予算に触れましたので、先ほど加藤委員からも御指摘のあった法律扶助制度でございますが、私としては、党の報告書をまとめたときも弁護士会の先生方と話したときも、まずこれを第一テーマにして、すぐに緊急答申でももらって、来年度予算要求に思い切って要求するような、それを司法改革の出発点にして、国民に身近な親しみやすい司法改革の一つの共通目標に向かってスタートしたという共通の認識を持てるように
これは、スタート時、二つのたしか部会といいましたか、専門委員会といいましたかをつくって、緊急答申までいったのですが、その後本格的に動かす段階になったら、たしか五つか六つのグルーピングをし、それぞれに主査を置き、そして副主査を置きといった形でないと動かなくなりました。
これは、臨調の初仕事になりました昭和五十六年七月の緊急答申から始まっております。この答申では、緊急に処理すべき許認可の削減が議論されました。事務局が用意できました削減対象の候補というのは、トラホーム患者の診断届け出の廃止だとか米飯提供業者の登録等の廃止などの数項目にすぎませんでした。これは昭和五十六年のことです。こんな制度がまだ残っていると思った人は極めてまれだと思います。
そういった関連で、御指摘の土地対策、これにつきましては、御承知かと存じますが、昭和六十二年と六十三年にわたりまして土地対策に対する緊急答申、それから総合答申ということで、二度にわたった行革審の答申が出されております。
○小林参考人 ただいまおっしゃいましたことにつきましては、先ほどちょっと報告を申し上げましたが、委員会の中でも、定数問題については、選挙も近いかもしれぬから、そして現に住民基本台帳では一対三を超えておるじゃないか、そういうところも現実に出ておるから、緊急答申というような形で物を考えるべきじゃないのかという御意見を出された委員があるのであります。これはお一人でなかったと思います。
その自由な討議の中には今おっしゃったような問題も当然に含まれてくるわけでございまして、ただいまのところでは十二月中の日程は一応決めまして、大体これは御承知のように週一回のペースで会議をやっておりますけれども、一応の中長期の課題として緊急答申の後ろの方につけました問題について全面的に討議をいたしまして、来年に入りましたらもう少し問題を絞って公的な問題について検討しようかというような含みになっております
今回の緊急答申は審議会がこの答申を政府に出してから四日目に閣議決定していますね、四日目ですよ、きょうは。こういうこともできるわけですから、やっぱりやろうと思ったらできるわけです。そういうような意味でぜひこれから真剣に取り組んでいただきたいと思います。
ただやはり、中長期的に緊急答申の中にも最終的には需給関係のバランスが基本なのであって、そういう意味で供給がもっとふえるような、例えばよく言われておりますけれども市街化区域内農地の問題だとか、またその他税制等の配慮についても触れているわけでございますので、私は、当面の措置としては非常に大事なことを答申していただいている、かように考えております。
そこで、六十三年度概算要求に当たりまして新行革審の緊急答申というのがあります。これは大蔵大臣、この答申をよく読んでみますと、二カ所にわたりまして「聖域を設けることなく」というお話が出てまいります。これはまず四ページのところに、これは私の資料による四ページですから、七月十四日の答申でございます。
さきに中曽根総理に提出された新行革審の緊急答申においては、これまで主張されてきた増税なき財政再建へのトーンがダウンし、このままでは財政再建達成の目標すらあいまいとなるおそれが生じ、極めて遺憾であります。積極財政への転換と財政再建はともに両立し得るものであり、また、何としても両立させねばなりません。
さきに中曽根総理に提出された新行革審の緊急答申においては、これまで主張されてきた「増税なき財政再建」への取り組みがあいまいとなっており、極めて遺憾であります。積極財政への転換と財政再建はともに両立し得るものであり、また、何としても両立させねばなりません。財政運営を転換するからといってなし崩し的に行政改革を後退させることは、絶対に許されないのであります。
質疑は、国政の各般にわたって極めて熱心に行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、 まず、財政一般では、六十三年度の予算編成方針、行革審の緊急答申と増税なき財政再建路線の転換について、 税制改革では、六十二年度の減税実施、マル優制度の廃止、不公平税制の是正について、 防衛関係では、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破、ＩＮＦアラスカ配備の首相発言と核廃絶、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画について
○中曽根内閣総理大臣 新行革審の大槻会長以下ときのうお昼にお会いいたしまして、新しい緊急答申をいただきました。この忙しいときに、委員の皆さんが非常に精力的に御努力していただきまして答申をつくっていただいたことを、非常に感謝を申し上げた次第でございます。
そこで、新行革審、昨夜からけさにかけて大きく報道されておりますが、きのうの夕刊で、これは朝日ですかな、いわゆる新行革審、正しくは臨時行政改革推進審議会、大槻会長、この大槻会長が緊急に総理に会いまして緊急答申をしたい、こういうわけで報道されております。
なお、当委員会が最終的な意見を出すまでに当たりまして、昨年の八月にいわゆる第二次緊急答申を出しておりますけれども、その緊急答申の中におきましては、それまでの一年有余の審議の過程を経て委員会で得られましたいわゆる効率的な経営形態の問題とかあるいは国鉄の抱えます長期債務だとかあるいは余剰人員の問題につきましての基本的な考え方を中間的に発表いたしておりますし、また最終的に出しました意見の内容におきましても
緊急答申、臨時答申、名称は何でもいいけれども、この臨教審設置法の規定に基づいて、談話という、後でみんながあれはどういう意味があるのだろうと疑問を持つような形ではなくて、明確にそれを答申として意見として内閣総理大臣に述べる。そして内閣総理大臣は当然法律に基づいてそれを国会に報告をする。もちろん行政機関はその答申を尊重してその実行に当たっていく。これが本来の筋だったのではないでしようか。
○参考人（亀井正夫君） これは昨年の第二次緊急答申においても、国鉄に対しまして、将来の国鉄用地として事業達成上どうしても必要な土地と、それからそうではない土地とを完全に仕分けて、先ほども答弁で申し上げましたように、活用するかしないか、どちらが活用したらいいのか、そういう仕分けをして報告をもらいたいということで、昨年の暮れでございました、国鉄からは三兆円程度のものを出してきたわけです。
私どもが期待をいたしましたのは、前回にも申し上げましたように、昨年の八月に第二次の緊急答申を総理のお手元に提出いたしまして、一年間勉強した結果、国鉄の現状においては抜本的な改正が必要である、それには分割民営化ということを基本に置いて具体案をつくりたい、こういう趣旨の提言を申し上げたわけでございまして、国鉄当局におかれてはそれを取り上げて具体案をつくられると思いましたのでございますけれども、内容は先生御承知
最初に、監理委員会と国会の関係について一言触れておきたいと思うのでありますが、監理委員会から緊急答申が出されたのは八月十日であります。その緊急答申の中には、国会で処理をしなければならないという問題がたくさんございます。
問題は、この臨教審の審議が進んでいって、どういうふうな形で答申が出されるかというのは、委員が決まって審議会の中で御相談をいただいて運営が進んでいくことになるかと思いますから、一般的に言いますと、例えば緊急答申とか、中間答申とか、本答申とか、いろいろな答申の仕方があるだろうと思うのです。
先生も御承知のように、この児童手当につきましては、臨調の緊急答申におきまして「抜本的見直し」を行うということがまず提言されているわけです。それからその後、まさにその臨調答申に沿いまして、所得制限がこの三年間行われてきたという事実関係がございます。そして、その期限は六十年の五月に切れるということでございます。
要するに臨調緊急答申が抜本的見直しと申し上げたわけでございます。それは、その前の制度を見て抜本的見直しということを申し上げているわけでございます。今回は児童福祉審議会で、所得制限の期限が切れる、それを控えていろいろ御検討いただいている、その臨調緊急答申の意味と同じ意味で、抜本的見直しをしていただきたいというふうに審議会は考えたものと私、事務局の参事官として考えます。